2020-05-29 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
あわせまして、このウイルスの感染症の影響の長期化に伴う現在の対応状況でございますけれども、被災復興の途上にありながら今回の新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にある中小・小規模事業者の皆様が多くいらっしゃいます。
あわせまして、このウイルスの感染症の影響の長期化に伴う現在の対応状況でございますけれども、被災復興の途上にありながら今回の新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にある中小・小規模事業者の皆様が多くいらっしゃいます。
○佐藤（英）分科員 今御説明いただきましたけれども、富里の浄水場、ある意味では地震の被災復興のやはりシンボルでもございますので、今後とも、御支援のほどよろしくお願いをしたいと思います。 昨年九月の地震では、電気やガス、水道といった多くのライフラインへの被害が深刻でありました。先週の地震でも、厚真町の豊沢地区を中心に百数十軒に及ぶ断水が発生したところでございました。
あわせて、電気が戻った後ですけれども、被災地においては、私が現場を回っていた限りにおいては、キャリアによっては、場所によってはですけれども、五日間ぐらい通信、通話ができないという状況で、住民生活はもちろんですけれども、被災復興の行政のさまざまな活動に、現場を見に行ったって連絡ができないとか、さまざま大きな影響を及ぼして、これは非常に大きな課題だと感じています。
この連休も、恐らくその被災地は、被災復興、道半ばの中で迎えることになろうかと思います。本当に祝意を持ちたいと思っても、厳しい思いをしながら被災地はそのことを迎える。 しかし一方で、十連休という、それは被災地にとっても大きな機会といいますか、多くの方がもしかしたら足を運ばれるかもしれない、もしかしたら思いを持っていただけるかもしれない、そういうような機会にもなるかもしれません。
次いで、南浜・門脇地区の高台へ移動し、亀山市長等より石巻市の被災・復興状況を聴取するとともに、石巻南浜津波復興祈念公園整備予定地等を視察しました。同地区は、防潮堤と高盛り土道路による防災性の高いまちづくりを進めているとのことでした。 以上が調査の概要であります。
増員をされた皆様方が被災自治体に足を運んで、一緒にその自治体の被災復興に向かって取り組み始めたと私は思っておりますが、今後とも、この基本方針にのっとって、常に検証しながら、被災地に思いを寄せ、被災地と一緒になって協調し合いながら、復興を加速的に進めるために御努力をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
これは被災復興支援ということから始めた交流でございますけれども、今後は大学間のもっと教育面あるいは研究面での交流にでも発展していければいいなという議論もしているようなところまで発展しているような活動でございました。 それから、その隣の十七、十八ページには地域政策研究センターでの活動について書かせていただいています。
そういう意味では、植物工場というのは大変魅力のあることでありますので、被災復興の後でもまたそういう伸ばせる可能性があるので、これは積極的に推進をしていただきたい、そういう意味では農林水産省としても応援をしていただきたいと思います。 次に、障害者関係の質問をさせていただきますが、障害の有無や老若男女の区別なく、旅行というのは大きな楽しみの一つでございます。
しかし、事防災、事安全、安心にかかわるものについては、被災、復興については防災の所轄であるという気概を持って進めていただきたい。 当委員会でも、私も以前委員会に所属をしておったとき、もう十年も前の話でありますが、その当時から日本版ＦＥＭＡをつくろうじゃないかと。その心はというと、防災についてはもう国論を統一して進めなければならないという、その必要性があるからであります。
三月十一日に発生しました東日本大震災で天寿を全うできなかった数々の命の尊さ、またその御霊に哀悼の意を尽くすとともに、人生設計の大きな変更を余儀なくされていらっしゃる被災地の方々、また自ら被災しながらも被災復興支援に今日この瞬間も貢献をしていらっしゃる方々の大いなる貢献をたたえ、本日は水質汚濁防止法の改正案について質問をさせていただきます。自由民主党の有村治子です。
私ども公明党も、直ちに全国各地で被災復興支援のための街頭募金活動に党を挙げて取り組んでおります。我が国は、阪神・淡路大震災を始め地震で大変な思いをした国だからこそ、その教訓を生かしながらハイチ国民のために全力で支援すべきだと思います。政府の迅速で積極的な対応を強く要望いたします。 さて、総理、鳩山内閣が発足して四か月余り、国民が今どんな気持ちで内閣を見ているか御存じですか。
公明党といたしましても、ハイチのプレバル大統領に対してお見舞い申し上げるとともに、今、全国各地で、被災復興支援のための街頭募金活動を実施させていただいております。私も街頭に立たせていただきましたが、国民の関心は非常に高く、ぜひ積極的に支援策を講じるべきだとの声が多く強く寄せられております。 阪神・淡路大震災から十五年がたちました。
さらには、今回の被災復興で政府関係職員が大変尽力をされていると思いますけれども、現在被災民に最も必要な復興策の恐らく八〇％ぐらい、そうはいかないかもしれませんけれども、大半の施策というのは厚生省所管の施策であろうと思います。その意味でも、厚生省の職員、大変でしょうけれども頑張っていただきたいと思います。私は、過去に地方自治体の職員だったときに釧路沖地震を、これは職員としてその対策に取り組みました。
をするについても、現在の法律の枠内で対策をするのは非常に困難を伴うのではないのか、また、集団移転等を計画的に推し進めるについても、宅地とかいろいろな地目が入りまじっているあの地域を計画的に復興計画を立てる、これについては、あの島原被災という地域に限った復興計画のための特別立法的な措置を考える必要があるのではないのか、こういうふうに現地を見ながら思ったわけでございますけれども、長官、この点について、被災復興計画